４月７日に、緊急事態宣言が、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県で発令され、今日４月８日から外出自粛が始まりました。
遅すぎます。今日も、全国で４００人を超える感染者が発生しました。
大都市圏で外出自粛とか、テレワークするくらいなら、地方に拠点を移す。っていう人も多く出てくることが予想されますから、地方も油断できなくなります。
７都府県以外での対応も、国として指示すべきだったと思います。

さて、緊急融資とか、助成金の話が、次々と発表されていますが、たくさんの問題があります。
・受付窓口が複数に分かれていて、わかりずらい。
・手続きに必要な書類が異常に多い。
・とりあえず自分で支払ったあとじゃないと、助成金をもらえないし、期間もかかる。
・例えば、テレワークの助成金は、対象のソフトウェアの購入のみが対象で、パソコンやインターネット環境等のハードウェアに対して出るのか微妙。
・この数日、言われている、中小企業に２００万円、個人事業主に１００万円の助成金も、５月以降でないともらえないし、１回きりでは全然足りない。
・前年と比較して、売り上げの減少を証明しなければいけないとすれば、仕事を始めたばかりの人は、救済されない。
・個人を対象の無利子無担保の１０万円の融資は、結局返済しなければならないし、収入の証明を出せないフリーターも多いでしょう。

あげればきりがないですが、なぜ一律給付ができないのでしょうか。あまりにも中小零細、個人事業、フリーターの実情を知らなすぎです。
最近は、都知事や、野党議員からの、外出自粛に対する協力金として、一律給付すべきだという声もあがっているようですから、そちらに期待したいです。
新型コロナウィルスが終息した段階で、一気に経済を盛り上げるために、クーポン券とかの話を進めているようですが、それ以前に、倒産、廃業する企業が、もう出始めているのですから、困っている企業、個人に、早急な資金援助をするほうが先です。
欧米各国の対応がなんと早いことか。もっと参考にしてもらいたいと思います。

今日、４月２日現在で、未だ緊急事態宣言が発令されていません。

ただ、東京での感染者の急増、その中でも感染ルートが特定できていない人たちが増えています。医療機関の入院患者も増えていて、病床が足りなくなってきています。

海外での取り組みでは、広い駐車場に、コロナ専用のテントを張り、診療を行っているケースが多く見られます。一般の医療機関での対応は、さらなる院内感染のリスクがあるので、新型コロナの診療に特化した体制を作るべきです。

すでに都市部での、急激な感染者の増加が見られる現在、なぜ緊急事態宣言を発令しないのか疑問です。北海道では、早い段階で緊急事態宣言を発令し、みんなが行動を自粛した結果、その後の感染が急増せずに落ち着いている実例があるのですから、期間を区切って強制力のある外出規制を行って、感染の勢いを止めるべきだと思うのです。

ＩＯＣがやっと、延期を含めた東京オリンピックの開催を検討すると発表しました。
私は、ちょうど１週間前に提言を書きました。延期するべきと。
対応が遅すぎます。さらに４週間のうちに結論を出すと言っていますが、本当に遅すぎです。

延期の場合、各競技場の確保、販売済チケットの問題、各種競技団体との調整、競技場跡地のマンションの建設や、引き渡し時期の調整、等々、調整が必要な問題が山積みなのは、最初から分かっていました。
ぎりぎりになって、無観客での開催や、開催中止の判断をすれば、その何倍もの影響が考えられます。時に経済効果が見込めなくなるため、ＩＯＣとしても困ることになるからです。
とにかく、早急に結論を出し、数ある問題を調整し、すべての問題をクリアにしてからの、オリンピック開催を期待します。ただ、アスリート目線で考えると、１年、２年の単位で延期となった場合は、ベストなコンディションを維持できるかどうかの不安を感じるところですが。

私自身、民泊の経営に携わっておりますので、開催が予定されていた日程は、すでに予約で埋まっていたものが、全てキャンセルとなるだろうし、新型コロナウィルスの問題がその時期までに解決されても、外国人観光客は、去年と比べても半減するでしょうから、厳しい経営状態が続くことは予想されます。
ただ、予定通りの日程で、無観客での開催を強行した場合は、オリンピックによる、経済効果が、宿泊業、旅行業、飲食等で、全く期待できないものになるのですから、延期されても、正規な開催をしてもらえれば、それまで何とか我慢して、オリンピック景気を期待できると思うのです。

話は変わりますが、
１９４０年東京オリンピックは、開催を予定していましたが、第二次世界大戦の影響で中止となりました。
４０年後、１９８０年モスクワオリンピックは、東西冷戦の問題で、西側諸国がボイコットをしたため、日本選手は参加できませんでした。
次の４０年後、今年２０２０年東京オリンピック。
さて、どのような結論になるのか、今後も注視していこうと思います。