首都圏では、生活に必要な店舗以外の、店舗の営業自粛。また、夜の接客を伴う飲食店に関しては、全国に対して、利用の自粛が発表されています。
企業活動が止まると、今以上に生活に困る人が続出します、実際に倒産・廃業する企業が出てきています。飲食店の場合は、ほとんど個人経営ですから、マスコミで取り上げられる企業数には、そもそもカウントされないわけですから、どれだけの人が、大変な思いをしているのか、想像もつきません。
簡単な手続きで、すぐに手元に現金が渡るようにお願いしたいものです。

４月８日から７都府県に対して、緊急事態宣言が発令されましたが、私はもっと早い段階から、なぜ発令しないのか？と言ってきました。
今日、４月１１日の東京の感染者は、１９７人と聞きましたが、潜伏期間が２週間とすると、少なくとも、その前に、緊急事態宣言が発令されていれば、ある程度は抑えられていたでしょう。今後あと１０日間くらいは、異常な感染者の数が報告されるのは間違いないです。現状でも医療機関が医療崩壊に近づいているなかで、院内感染も何件か報告されていますし、今後、ニューヨークと同様に異常事態が起こらないことを祈るばかりです。

余談ですが、東京都の営業自粛に、理容店を入れるかどうかを検討していましたが、そもそも密集する環境ではないし、理容師・美容師は、国家試験の中で、保健衛生で感染症についても勉強しているのですから、素人ではないのです。営業自粛の話が出たときに、首を傾げてしまいました。とにかく、市民を外出させないために考えたのでしょうがｗ