北海道では、道内に在住する人が、中国への渡航歴が無い2次感染と思われる人が、重篤な状態で入院されています。
この方の居住地や、職業等の情報を一切公表されていません。
個人情報の問題と説明していますが、それ以上に、一般の市民が感染を予防する上で、最低限の情報開示は必須だと思うのです。
仮に、東京の例のように、屋形船の利用客が減り、風評被害が発生する可能性がある場合には、国や道が保証するくらいの決断が必要です。

居住地が分かれば、行動範囲の公共交通機関や、施設等、衛生状態を改善したり、感染の可能性があるかもしれない人が、早い段階で、ウィルス検査をできるようにするとか、感染拡大の予防に絶大な効果が期待できるはずです。

このような道の対応は、道民を危険な状態になる可能性を放置しているとしか思えません。
先日の会見で知事は、「的確な情報発信が必要」と話していました。
それなのに、公表しないということは、一部の役人さんの判断ということです。
他の都府県同様に、できるだけ速やかに、詳細の情報公開を求めます。